日本経済新聞によるとカメラ用品店のカメラのキタムラの少なくとも22店舗が一斉に閉店すると伝えています。
総務省の指導により端末代を実質0円とする値引きの規制に伴いスマートフォンの売り上げが激減したため、スマートフォンの販売に力を入れていたキタムラが大量閉店に追い込まれたとのこと。
今回はこのカメラのキタムラ大量閉店に関するニュースです。
■カメラのキタムラ大量閉店の理由
「実質0円」の禁止によるスマートフォンの販売不振
日本経済新聞によると、カメラのキタムラが2月末までに少なくとも22店舗を閉店することになったとのこと。
その理由としてはカメラ関連事業が伸び悩む中、注力していたスマートフォンの販売が落ち込んでいるためとみられており、これは総務省がスマートフォンの代金を実質0円とする値引きを規制したことによってスマートフォンの販売台数が激減したことによるとみられています。
カメラのキタムラの2016年4〜12月の累計売上高は約956億円で、2015年同期と比較して10.2％減とのこと。
調査会社による2016年4〜9月の国内スマートフォン出会台数は2015年同期比で8.4％減とのこと。
これに対し株式会社キタムラは「店舗体制は常に見直している。直近の退店の状況はコメントできない」と回答。すでに閉店した店の社員は配置転換などで継続雇用する方針とのことです。
カメラのキタムラは以前はカメラ用品、DPE事業、証明写真撮影などの事業は行っていましたが、その後写真雑貨やスマートフォンの販売を行うようになりました。
写真雑貨は売れ行きが悪く、時代の流れに合わせてスマートフォンの販売に力を入れてきましたが、ここにきて実質0円販売への規制やスマートフォンの高機能化による買い替えサイクルの長期化によってスマートフォンの売り上げが大幅に減少、結果的に今回の大量閉店へと繋がりました。
私もカメラのキタムラは好きなので、デジタルカメラの売り上げがスマートフォンに押されて減少しているとはいえ、そもそも得意でない、また店舗の業態からも向いていないスマートフォンに注力するよりも、カメラと写真関係で生き残ってほしいと切に願います。
Reported by 正隆