読売新聞オンラインによると、米国際貿易委員会は7日、ソニー本社及びグループの7社が米アリス社の特許を侵害している可能性があるとして調査を開始したとのこと。
米国際貿易委員会と言えば、先日富士フイルムやニコンなどに対し特許侵害の調査を行うということで話題になった機関ですが、今度はソニーが対象とのこと。
そこで今回はこのニュースと、米貿易委員会とはどのような機関なのかについてご紹介します。
■米国際貿易委、特許侵害の疑いでソニーを調査へ
読売新聞オンラインより引用
“米独立調査機関の国際貿易委員会（ITC）は7日、ソニー製のテレビなどが米アリス社の特許を侵害している可能性があり、調査を始めると発表した。
ソニー本社や米国法人などグループ７社のテレビ、ゲーム機、携帯電話、タブレット型端末、ブルーレイディスク再生機などが対象となる。
ITCは関税法に基づき調査し、特許侵害を認めた場合、ソニーに対し、販売停止命令などが出される恐れがある。
米通信機器メーカーのアリス社が5月、特許侵害を主張し、販売停止などを申し立てていた。ITCは、ソニーの衛星放送機器の特許を侵害している可能性があるとして、アリスへの調査も進めている。”
米国際貿易委員会とは？
国際貿易委員会（ITC）が特許侵害を認めた場合、ソニーに対し販売停止命令が出される恐れがあるとのこと。
今回の調査はテレビ・ゲーム機・携帯電話などが対象とのことで、ソニーのカメラ事業に直接影響を及ぼすことはないと思われますが、この「国際貿易委員会」とはどんなところでしょうか？
米国際貿易委員会（ITC）は、主にアメリカの国内産業に対して不利益となるダンピングや特許・著作権侵害などを分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された機関ですが、現在では企業間の訴訟合戦の場として有名です。
今年5月には同じ国際貿易委員会で、富士フイルムとニコンが特許侵害の疑いがあるとのことで調査されるというニュースが出ましたが、今回はソニーに特許侵害の疑いがあるとのことです。
Reported by 正隆