読売新聞オンラインが、米独立調査機関の国際貿易委員会（ITC）が26日、磁気テープを使った製品に特許侵害がないかどうか、富士フイルムホールディングスやニコンなど日米の計5社に対する調査を始めると発表したニュースを掲載しています。

そこで今回はこの読売新聞のニュースと、米貿易委員会とはどのような機関かをご紹介します。

■米国際貿易委、富士フイルムＨＤなど５社調査へ

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YOMIURI ONLINEより引用

“米独立調査機関の国際貿易委員会（ITC）は26日、磁気テープを使った製品に特許侵害がないかどうか、富士フイルムホールディングス（HD）など日米の計５社に対する調査を始めると発表した。

ソニーが4月、富士フイルムＨＤの磁気テープを巡って特許侵害と同社製品の販売中止などを申し立てたことを受けての措置だ。

磁気テープは映像や音声の記録や保存などに使われ、コンピューターのデータ用の需要が増えている。

ITCはまた、ニコンのデジタルカメラに特許侵害がないかどうか調査を始めると発表した。ドイツとオランダの企業が４月に特許侵害を申し立てていた。

ただ、ニコンは4月下旬、2社がニコンの特許を無断で使っているとして、販売停止や損害賠償などを求めて、日本などの裁判所に提訴している。”

アメリカ国際貿易委員会って？

アメリカ国際貿易委員会とは、主にアメリカの国内産業に対して不利益となるダンピングや特許・著作権侵害などを分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された機関で、本来はアメリカの国益を守るための委員会ですが、現在ではアメリカ国内の市場で第三国の企業同士が訴訟合戦を行う場にもなっています。

今回ニコンに対して特許侵害の申し立てをしているドイツとオランダの会社というのは、つい先日ニコンが特許侵害で提訴したオランダの半導体メーカーASMLと部品供給元であるカールツァイスである可能性が高く、いわゆる泥仕合いとなっているようです。

参考：YOMIURI ONLINE,Nikon
画像：Wikipedia

Reported by 正隆